退職代行
職場を辞めたいけど、自分では言いづらい。」「退職時に職場とトラブルになるのが怖い。」など職場を辞めたいと思っていても、自分自身で退職の意思を伝えるのが難しい場合があります。
そのような時には、弁護士を代理人として立てて、自分の代わりに退職にまつわるやり取りを任せることが可能です。
弁護士に依頼できること
勤務先への退職届の提出、その後の退職にまつわる一連の連絡を弁護士に任せることができます。
具体的には、有給休暇の取得に関する調整・具体的な退職日の調整・退職金の請求・会社の損害賠償請求の主張に対する反論など、煩わしい勤務先との退職にまつわるやりとりを弁護士に任せることができます。
民間退職代行サービスとの違い
民間退職代行サービスでは、会社との交渉を行うことが出来ません。例えば、退職金の交渉は、民間退職代行サービスでは行うことが出来ません。
事実上行っていたとしても、「勤務先が、代理人ではない民間退職代行サービスとは話ができない。」と交渉を突っぱねる事例も散見されます。勤務先としても、あらゆる代理行為を行える弁護士相手と、ただ使者として伝える事しかできない民間退職代行サービスとでは、対応が異なってきます。
退職代行の流れ
ご依頼をいただくと、委任状を添付した退職届を勤務先に提出します。退職届には、有給が残っていれば有給消化をしたうえで、法律上退職が出来る最短の日を退職日として、通知することが多いです（依頼者の希望によっては、もちろん変更します）。
その後、退職金や、会社から備品等の返還についての連絡等があれば、弁護士が窓口になり対応を行います。
退職日経過後、１－３週間程度で、離職票が届きますので、それをお渡しします。
弁護士費用
手数料 5万5000円
報酬金 なし
【備考】
残業代・退職金の請求を弁護士から送る場合には、別途着手金・報酬金が発生します。
相手からの賠償請求への対応費用は、訴訟外は手数料に含まれています。訴訟を起こされた場合には、別途着手金・報酬金が発生します。