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相談前

【事故の概要】

相談者が交差点で赤信号で車両を停止させていたところ、後方から相手車に追突された。

【相手方の主張】

相手方は、治療代とは別に賠償金として５０万円の提示をしてきた。

【相談者の悩み】

相談者は、賠償金の額５０万円が妥当ものなのかどうか不明であったため、妥当な金額を知りたい、妥当でなければ弁護士に依頼して妥当な金額の回収をしたいとのことでした。

受任後

【交渉の過程と結果】

　受任後、相手方保険会社に連絡を取り、治療に関する資料を弁護士あてに送付するように依頼しました。届いた資料に基づき、賠償額を計算したところ、妥当な金額が約９０万円であることが判明しました。９０万円を提示したところ相手保険会社の回答は、８０万円であれば応じるというものでした。

　本件では追突事故に相手方と争いがないものの、訴訟になった場合には主婦の休業損害の労働時間を、通院日丸一日で計算をするか、通院にかかる時間で計算をするかで争いが生じるおそれがったため、訴訟にしても妥当額９０万円が確実に認められるとも限らない事案でした。

　依頼者も訴訟を希望していなかったため、８０万円で示談を受け入れる了承をもらったうえで、最後に少し上乗せ交渉をし、８３万円での示談となりました。

　依頼後三週間、相手保険会社から資料が届いてから一週間の早期解決で、３３万円が増額されることになりました。依頼者が弁護士費用特約に加入していたため、弁護士費用の自己負担がありませんでした。

弁護士からのコメント

　主婦の休業損害については、訴訟後には争われがちで、痛みの状況によって認定が変わるため、訴訟前には判決が予測しづらい面があります。

　今回の事件は、訴訟となった場合に、相手の提示額から下がる可能性も考慮して、依頼者が訴訟前での和解を決断されました。

　保険会社の提示額が妥当かどうかはわからない場合には、一度弁護士にご相談ください。弁護士に頼むと長くなり、費用もかかるという印象があるかもしれませんが、弁護士費用特約に加入していれば、自己負担がないことが多いですし、争点が少なければ、交渉だけで早期に解決することもあります。

相談前

【事故の概要】

相談者が交差点で赤信号で車両を停止させていたところ、後方から相手車に追突された。

【相手方の主張】

相手方は、治療代とは別に賠償金として３５万円の提示をしてきた。

【相談者の悩み】

相談者は、賠償金の額３５万円が妥当ものなのかどうか不明であったため、妥当な金額を知りたい、妥当でなければ弁護士に依頼して妥当な金額の回収をしたいとのことでした。

受任後

【交渉の過程と結果】

　受任後、相手方保険会社に連絡を取り、治療に関する資料を弁護士あてに送付するように依頼しました。届いた資料に基づき、賠償額を計算したところ、妥当な金額が５５万円であることが判明しました。

　本件では通院期間も短く、追突事故に相手方と争いがないため、訴訟になった場合には争点がほとんどなく、５５万円が認定される可能性が高いことを示して交渉したところ、相手方保険会社は５５万円での示談に応じました。

　依頼から一週間の早期解決で、２０万円が増額されることになりました。依頼者が弁護士費用特約に加入していたため、弁護士費用の自己負担がありませんでした。

弁護士からのコメント

　今回の事件は考えられる争点がなかったため、相手保険会社も弁護士の主張に応じざるを得ず、早期の解決となりました。有利な証拠もあったので早期の解決となりました。

　保険会社の提示額が妥当かどうかはわからない場合には、一度弁護士にご相談ください。弁護士に頼むと長くなり、費用もかかるという印象があるかもしれませんが、弁護士費用特約に加入していれば、自己負担がないことが多いですし、争点が少なければ、交渉だけで早期に解決することもあります。

相談前

相談者は右折をしようと信号のない交差点で自動車を停止させたところ、後方を走っていた自動車が前方不注意で追突してきたため、首がムチウチになってしまいました。

相談者は、６か月通院した段階で相手の保険会社から治療の中止を言い渡されました。その後も、健康保険を使い３カ月通院した段階で、後遺障害の等級認定申立を弁護士に依頼したいと相談にいらっしゃり、ご依頼されました。

相談後

【自賠責への直接請求】
自賠責保険会社へ、傷害の損害賠償と、後遺障害の損害賠償を求めました。その手法は、相手の任意保険会社を通すのではなく、被害者の代理人として直接自賠責保険会社へと請求する直接請求で行いました。

自賠責への直接請求には、病院より取り寄せた医療記録と、医療記録に基づく弁護士の意見を添付して行います。

判断が出るまで、３か月の時間がかかりましたが、傷害の賠償額５５万円、後遺障害１４級９号の認定と賠償額７５万円が支払われることになりました。

【任意保険会社への請求】

自賠責保険会社は、損害のすべてを支払うわけではなく、一部分のみが支払われるため、自賠責からの賠償では不足する金額については、相手の任意保険会社に請求しなければなりません。

自賠責からの賠償で不足する金額は２３０万円でした。

相手の保険会社は、２００万円であれば支払うと提示をしてきたので、依頼者に意向を確認すると、「きちんと満額払って欲しいが訴訟は避けたい。」とのことでしたので、交渉をすることになりました。

交渉方法としては、訴訟提起し、判決だと利息や弁護士費用を支払わなくなることを盾に交渉し、２２０万円の再提示を引き出しました。

依頼者に再確認すると２２０万円で構わないということでしたので、２２０万円で示談を行い訴訟を取下げました。

弁護士からのコメント

今回の事例は、保険会社の治療終了後も依頼者が自分で通院をしていた事案でした。後遺障害等級１４級９号が認定されるには、依頼者の痛みの迫真性を訴える必要があるため、通院を継続していることから、痛みが残っていることを訴える意見書を提出し、後遺障害等級の認定を得ることが出来ました。

保険会社の治療費支払いを打ち切られても、通院を継続することは後遺症が残っていることの裏付けの一つにもなりますので、可能な限り健康保険を使って通院を継続することをお勧めします。

また、そのようなアドバイスを弁護士から受けるためにも、相談には早い段階で来られることをお勧めします。

当事務所では、遠方の被害者の方にも気軽に弁護士に相談していただけるよう、電話相談や出張相談を実施しております(要予約)。
電話相談・出張相談を含め相談料は初回無料となっています。

相談前

相談者は自動二輪車を運転中に赤信号で停止しました。停止して数秒後相手の運転する車が追突してきたため、腰と首がムチウチになってしまいました。

相談者は、４．５か月通院した後に、治療を中止したところ、保険会社から提示があったが、金額に不満があったため弁護士に相談に来ることになりました。

弁護士が内容を確認したところ、金額に不当な点があり、裁判で認められるべき金額には足りないと述べたところ、依頼をお受けすることになった。

相談後

【保険会社の提案】
保険会社の提案のうち不当な提案がされていたのは通院慰謝料に関する部分でした。

６６万円支払われるべきところ、保険会社の提案は３９万円でした。

保険会社と交渉をしましたが、保険会社はこれを譲らなかったため訴訟を行うことになりました。

訴訟では、依頼者の尋問を行うなどし、裁判所から通院慰謝料は６６万円と計算する和解案が提示されたため、こちらは支払いが遅れていることの遅延損害金を一部免除する点を譲歩したうえで和解となりました。

弁護士からのコメント

今回の事例は、実質的には症状固定がいつであるかという点が争点であり、カルテにも症状固定が早いと誤解されうる記載があったため、訴訟前の解決とはならず、訴訟での解決となりました。

後遺障害が認定されておらず、増加を目指す額が数十万円であっても、弁護士費用特約が使うことができれば、増額分を丸々受け取ることができます。

保険会社は様々な理由をつけて、自分の提案が正しいかのように示談額を提示してきますが、誤った示談額であることが多いです。まずは、一度弁護士に保険会社の提案が正しいかを見てもらうようにすることをお勧めします。

当事務所では、遠方の被害者の方にも気軽に弁護士に相談していただけるよう、電話相談や出張相談を実施しております(要予約)。
電話相談・出張相談を含め相談料は無料となっています。